国会の攻防(25)

国会の攻防(25)
平成18年から平成24年(2006年から2012年) ― 政権交代と衆参ねじれの時代、対立と協調④福田政権(新テロ対策特措法案、道路特定財源とつなぎ法案、総理問責決議と内閣信任決議)

岸井和
2021.04.11

3.福田康夫内閣(自民・公明政権)

2007年7月29日の参議院通常選挙で自民党は大敗し、参議院では野党が多数を握る衆参ねじれの状態となった。参議院の構成のみを目的とする第167回国会を経て、9月10日に召集された第168回国会において安倍総理は所信表明演説に対する質疑が行われる直前、突然に辞意を表明した。急遽自民党総裁選挙が実施されたため、しばらく国会は事実上の休会となった。9月25日には総理指名の本会議が衆参両院において行われ、当然のごとく両院の指名は異なった¹⁾参議院では1度目の投票で過半数の得票となった者がおらず、福田康夫自民党総裁との決選投票の末、小沢一郎民主党代表が指名された。。形式的な両院協議会を経て、衆議院の指名の議決が国会の議決となり、福田康夫が新総理となる。

10月1日のやり直しの所信表明演説では、総理は「…さきの参議院議員通常選挙の結果は、与野党が逆転するという、与党にとって大変厳しいものでありました。この状況下においては、衆議院と参議院で議決が異なる場合、国として新しい政策を進めていくことが困難になります。国民生活を守り、国家の利益を守ることこそ政治の使命であり、私は、政権を預かる身として、野党の皆様と、重要な政策課題について誠意を持って話し合いながら、国政を進めてまいりたいと思います。…²⁾2007.10.1 衆議院会議録」と前内閣とは一転して低姿勢に語った。

新テロ対策特措法案と党首会談

自衛隊がインド洋などで給油・給水活動を行うための根拠法であるテロ対策特措法³⁾平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の期限切れが11月2日に迫っていた。前総理の突然の辞任で国会が冒頭から3週間ほど空転したうえ、野党民主党は米軍支援ではなく、国連の活動の枠内で部隊派遣すべきとの考えであることから現行法律を延長するだけの時間的余裕がないと悟った政府は、期限切れ後の成立を目指して新しいテロ対策特措法案⁴⁾テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案(2007年10月17日提出) を提出した。実際に、活動中の派遣部隊に対して1日には撤収命令が発出され、帰還することとなる。法案は翌年1月11日に参議院で否決され⁵⁾この際、民主党提出の対案(国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案(参法) )は参議院において可決したが、衆議院では閉会中審査となり、次々国会に賛成少数で否決された。なお、議決の効力の不継続の原則により、参議院には返付されず、衆議院で否決された時点で廃案となった(国会の召集と会期(6)参照)。、両院協議会を開くことなく、同日に衆議院で再議決の結果成立した⁶⁾新テロ対策特措法は1年の時限立法であったため、2008年12月に改正案について再度衆議院の再議決により期限が延長された。その後、民主党政権に移行すると延長されることはなく、2010年1月15日に派遣部隊の撤収命令が出された。。衆議院の再議決という手段が取られたのは、前も述べた通り50年ぶりのことである(国会の攻防(22)参照)。

この間、部隊撤収の直前に、福田総理は小沢民主党代表と会談を持ち、新テロ対策特措法案への協力を呼び掛けたが拒否された⁷⁾2007年10月30日 読売新聞夕刊。その後、前述のように大連立構想へとつながるが、それも失敗に終わる。野党と重要な政策課題について話し合いながら国政を進めるという総理の方針は困難であった。民主党は政権獲得のために衆議院の解散を求める姿勢を強めた。

道路特定財源(ガソリン税)と「つなぎ法案」

前国会での新テロ対策特措法案を巡る国会対応に危機感を覚えた河野衆議院議長は、常会召集直後の2008年1月22日に江田参議院議長及び両院副議長に呼びかけ会談を行い、衆参ねじれ下において与野党協議が行き詰まった場合には、衆参正副議長で打開策を協議することとした⁸⁾2008年1月23日 読売新聞。この河野議長の懸念通り、2008年の常会は政権にとってより困難なものとなった。

年度内に歳入法案を成立させることはあらゆる政権にとって絶対に必要なことである。他方で、民主党は歳入のうち、特に道路特定財源を一般財源化しガソリンの暫定税率については廃止することを主張し「生活第一・ガソリン国会」と位置付けた。野党の強い態度を見て政府・与党は税収に欠損を出さないために、1月末の早い段階で成立の見込みが立たない歳入法案⁹⁾道路特定財源諸税の暫定税率(揮発油税、地方道路税、自動車重量税、自動車取得税、軽油取引税の税率等の特例措置の適用期限延長)については所得税法等改正案、地方税法等改正案に規定されていた。そのほかの歳入法案は、平成20年度公債発行特例法案、地方法人特別税等暫定措置法案、地方交付税法等改正案。いずれも内閣提出で合計五法案。の「つなぎ法案」¹⁰⁾国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための租税特別措置法の一部を改正する法律案、国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための関税暫定措置法の一部を改正する法律案、国民生活等の混乱を回避し、地方団体における予算の円滑な執行等に資するための地方税法の一部を改正する法律案の三法案。いずれも、2008年1月29日提出、30日委員会採決、31日撤回を議員立法として提出した(1月中に衆議院を通過させれば、最悪でも60日後にはみなし否決、再議決を行うことで年度内には「つなぎ法案」が成立し歳入欠損は生じないとの考え)。法案の付託をめぐり、民主党議員は「ガソリン値下げ隊」を組織して議院運営委員会の開会を物理的に妨害し、審査に入る前から不穏な状況であった¹¹⁾河野議長が委員会開会を妨害する議員を衛視に命じて排除し、つなぎ法案は提出した即日に所管委員会に付託された。2008年1月30日 読売新聞。つなぎ法案が付託された総務、財務金融委員会でも物理的妨害があったが、混乱の中、いずれの法案も可決された。その後、衆参両院議長が協議し、本会議に上程する直前に、両院議長のあっせんにより、「徹底審議を行った上で年度内に一定の結論を得るものとする」との与野党合意が成立したため、「つなぎ法案」は取り下げられることとなった¹²⁾2008年1月31日 読売新聞。この瞬間までは国会冒頭に申し合わせた衆参両院議長による協議が機能したものと思われた。

だが、与野党の思いは全く異なっていた。与党は年度内に法案が成立できると考え、野党は年度内採決を約束したものではないと考えた。結果として年度末になっても歳入法案成立の目途は立たなかった。道路特定財源のために歳入法案全体が成立しないと税制全体、国民生活に及ぼす影響があまりにも大きすぎることから、福田総理は道路特定財源を次年度から一般財源化することなどの提案を発表した。この結果、衆参両院議長の仲介もあって与野党協議により合意が整い、前回の「つなぎ法案」の内容からガソリンの暫定税率部分を除いた歳入法を5月31日まで延長する第二の「つなぎ法案」¹³⁾国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案、国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律案の二法案。いずれも、2008年3月31日提出、同日衆参の議決を経て成立。を3月31日に提出、その日に成立させた。この結果、暫定税率は一時的とはいえ失効したため、4月1日からガソリン代は安くなった。

もともとの歳入五法案は、2月29日に衆議院を通過していたが、参議院の審議は遅々として進まず、4月に入るまで所管委員会に付託すらされなかった。4月25日には中間報告を求める動議が提出されたものの否決され、結局は参議院では採決に至らなかった。衆議院側は、参議院に歳入法案を送付してから60日後の4月30日に参議院がこれを否決したものとみなす議決を行い、その後、特別多数をもって再議決し、ようやく歳入法案は衆議院の議決のとおり成立した(共産以外の野党は欠席)。

道路特定財源の税収のうち、道路整備費を超える金額を一般財源化する道路整備費財源等特例法案が参議院で否決後、やはり衆議院の再議決により5月に成立している。このときは、衆議院で野党から両院協議会を求める動議が提出されて否決されている。この際、自民党の討論では「…今回の件で本当に成案を得るつもりがあるならば、現実的には、両院協議会ではなく、政党間で何回か行われた政策協議の場で合意を得る最大限の努力をすべきではなかったか…その目的は、実際に両院協議会において成案を得ようとするものではなく、単に本会議の議事の円滑な進行を妨げるだけの動議…¹⁴⁾2008.5.13 衆議院会議録　自民党梶山弘志議員の討論」と切り捨て、暗に両院協議会が制度として実効性のないものであると主張している。

第169回国会では上記の六法案が衆議院の再議決により成立した¹⁵⁾このほか、10条約が憲法の規定により衆議院の議決が国会の議決となった。このうち1つ(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件)は衆議院可決、参議院否決となった条約の初例で、その他の9つの条約についても1977年以来31年ぶりのも衆議院の優越による議決(自然承認)であった。なお、前者は国会法第85条第1項の規定により両院協議会を開会しなければならないが、後者は衆議院から送付後30日を経過したため、自動的に衆議院の議決が国会の議決となった。。法律の継続性を維持するために「つなぎ法案」など様々な方法が検討され、与野党の協議が繰り返され、再議決が行えるようになるまでの時間、議事手続き上の時間を要した。国会冒頭での両院議長の願い空しく与野党で対立する問題での議論が成熟していくことはなく、与野党の思惑は一致しなかった。両院協議会は機能せず、対立する問題での歩み寄りは少なく、単に時間が長引く結果となり、国会は著しく非生産的となった。

福田総理問責決議案と福田内閣信任決議案

衆参ねじれの第169回国会では不信任決議案等は3件しか提出されていない。しかも、野党が提出したのは福田内閣総理大臣問責決議案1件のみである。参議院での勝算があるため無用な抵抗のための決議案は提出する必要はなかった。

野党、特に民主党は勢いに乗っており、政権獲得のため早い時期に衆議院の解散、総選挙を行うことを望んでいた。会期末が近づきつつあるなか、民主党は新たに実施された後期高齢者医療制度の廃止法案¹⁶⁾後期高齢者医療制度を廃止する等医療に係る高齢者の負担の増加を回避する等のための健康保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(衆法、民主・共産・社民・国民提出)、後期高齢者医療制度の廃止等及び医療に係る高齢者の負担の軽減等のために緊急に講ずべき措置に関する法律案(参法、民主・共産・社民提出) を提出した。この制度は医療費削減のために75歳以上の老人に負担を求めるものであり、4月から実施されていた。

民主党は参議院では厚生労働委員長ポストを有していることを利用して、参議院に提出した廃止法案を委員長の職権で短時間の審査を経て与党が欠席したまま採決し、可決してしまった¹⁷⁾2008年5月29日(木)趣旨説明、6月2日(月)定例日外に委員長職権で立てた委員会が流会、3日(火)質疑(与野党出席)と進んでいたが、5日(木)委員会冒頭に自民から委員長不信任決議案が提出され否決された後、自公が退席したなかで参考人質疑、質疑(自公欠席)、採決となった。反対する自公が欠席していたため、採決は全会一致で混乱もなく行われた。参議院通過後、衆議院においては審査されることなく、次国会に継続された(最終的には審査に入ることなく次々国会の衆議院解散で廃案)。なお、衆法は提出した国会で審査未了廃案となっている。。評判の悪い後期高齢者医療制度を利用して与党を怒らせて政局に持ち込み、総理問責決議案提出へとつなげる意図があった。

与党は廃止法案が本会議に上程される6月6日の本会議にあたり、強行採決をした岩本司厚生労働委員長解任決議案を提出した。自民党もやったことのない、議論も封殺して日程を勝手に決めたというのが理由である。解任決議案は野党の反対多数で否決され、続いて廃止法案も可決、参議院を通過した。これを契機に6月11日には逆に野党が総理問責決議案を提出した。直近の民意を反映している参議院軽視の政府の姿勢をただし、衆議院の解散・総選挙を求めるものであった。問責決議案は野党の賛成多数で可決された。総理問責決議案の可決は国会史上初めてのことであった。

翌日には、衆議院において与党が内閣信任決議案を提出する。参議院での問責決議案可決の事態に対し、政権の正当性を明確にすることが必要であった。「…問責決議には憲法上の根拠は全くなく、これをもって内閣に総辞職または解散を迫るということは、内閣に対する信任、不信任の議決を衆議院にのみ認める憲法の精神をねじ曲げること…」¹⁸⁾2008.6.12 衆議院会議録　自民党谷垣禎一議員の趣旨弁明という主張であった。参議院で総理問責決議が可決されたため衆参両院の審議に応じないとした民主党などは内閣信任決議案の採決に欠席¹⁹⁾2008年6月12日 読売新聞夕刊し、与党の多数で可決される。翌13日の衆議院本会議では民主党などが欠席の中6日間の会期延長を決めたが、これは参議院で審査されずに放置されている条約²⁰⁾国際物品売買契約に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件、千九百四十九年のアメリカ合衆国とコスタリカ共和国との間の条約によって設置された全米熱帯まぐろ類委員会の強化のための条約（アンティグア条約）の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオーストラリアとの間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の締結について承認を求めるの件の6条約。なお、いずれの条約も衆議院では野党第一党の民主党は賛成していた。を衆議院の優越で自然承認させるためのもので、実際には延長後も国会はほぼ空転したままであった(野党は審議拒否を長びかせることへの批判を回避するために会期末近くまで問責決議案の提出を待っていた)。

この一連の国会の動きは、与野党がそれぞれ自分の有利な場所で自己主張するだけで、本質的な部分は全くの平行線となり、何らかの解決へと導くものではない。総理問責決議後には「参議院「有害論」強めた」²¹⁾2008年6月12日 読売新聞とまで言われ、衆参がねじれた状況下では国会の問題解決能力がないことが露呈された。