明治憲法

国会の攻防(25)平成18年から平成24年(2006年から2012年) ― 政権交代と衆参ねじれの時代、対立と協調④福田政権(新テロ対策特措法案、道路特定財源とつなぎ法案、総理問責決議と内閣信任決議) 

国会の攻防(24)平成18年から平成24年(2006年から2012年) ― 政権交代と衆参ねじれの時代、対立と協調③衆参ねじれと不信任決議案等、第一次安倍政権(強硬姿勢と社会保険庁改革法案、国家公務員法改正案) 

国会の攻防(23)平成18年から平成24年(2006年から2012年) ― 政権交代と衆参ねじれの時代、対立と協調②衆参ねじれの同意人事、衆参ねじれの政治的解決(福田政権の大連立構想、菅政権の大連立構想、菅政権の謝罪と三党合意、野田政権の近いうち解散と三党合意) 

国会の攻防(22)平成18年から平成24年(2006年から2012年) ― 政権交代と衆参ねじれの時代、対立と協調①衆参ねじれと両院協議会、法律案の衆議院の再議決、みなし否決

国会の攻防(21)平成6年から平成17年 ― 郵政民営化六法案

国会の攻防(20)平成6年から平成17年 ― テロ特措法案、イラク特措法案、健康保険法改正案、国民年金法改正案

国会の攻防(19) 平成6年から平成17年 ― 周辺事態確保法案、組織犯罪対策三法、住民基本台帳法案、加藤の乱、参議院の定数是正法案

国会の攻防(18)平成6年から平成17年 ― 政治改革、戦後50年決議、住専処理、預金保険法案、駐留軍用地特別措置法改正案 

国会の攻防(17)平成6年から平成17年 ― 政治改革、戦後50年決議、住専処理、預金保険法案、駐留軍用地特別措置法改正案、周辺事態確保法案、組織犯罪対策三法、住民基本台帳法案、加藤の乱、参議院の定数是正法案、テロ特措法案、イラク特措法案、健康保険法改正案、国民年金法改正案、郵政民営化六法案